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ふるさと納税は、生まれ故郷や地方自治体への寄附を通じて、税制上の優遇措置を受けられる制度です。実質的な自己負担額2,000円を除いて、寄附金が所得税・住民税から控除される仕組みです。
ふるさと納税は窓口へ出向く必要がなく、アプリやウェブサイトを通じてデジタル上で完結することができるため、活用されている方も多いと思います。ワンストップ特例申請に対応した自治体も増えており、寄付先の自治体から送られてくる返礼品もさまざまなものが揃っています。米不足となった2025年には、返礼品としてお米を選択された方も多いのではないでしょうか。
Sensor Towerのデータによると、日本で人気のふるさと納税アプリのダウンロード数推移を見ると、2025年9月に『さとふる』(Satofull)と『ふるなび』(i-mobile)のダウンロード数が大きく伸びていることがわかります。前月比で見ると、『さとふる』が3.3倍、『ふるなび』が3.8倍にもなっています。

9月にダウンロード数が大きく伸びた要因は、ポイント付与だと思われます。2025年10月から、ふるさと納税におけるポイント付与が禁止となったため、この直前に手続きを済ませるためにアプリのダウンロードが増えたのだと推察できます。
また、『ふるなび』は2025年9月1日から「最大100%!コイン還元ラストチャンス!ふるなび総力祭 第2弾」キャンペーンを展開してポイント還元の最後のアピールを行い、9月20日・21日にはリアルイベント「ふるなび ふるさと納税マルシェ」を東京で実施しました。こうしたキャンペーン・イベントの効果もあり、ダウンロード数3.8倍増につながったのだと思われます。
こうしたふるさと納税アプリを活用しているのは、どういった方が多いのでしょうか。Sensor TowerのAudience Insightsのデータによると、2025年1月から12月の日本で人気のふるさと納税アプリのユーザー分布を見ると、いずれのアプリでもボリュームゾーンは35歳から44歳の層が最も多く30%以上を占めています。

『ふるさとチョイス』は年齢層の偏りが最も少なく、『さとふる』が男性に好まれる傾向が確認でき、男性比率が60%以上となっています。
ふるさと納税は、アプリのみならず、ウェブサイトからも手続きできます。Sensor TowerのWeb Insightsのデータによると、2025年1月から12月までの人気のふるさと納税サイトのチャネル別トラフィックシェアを見ると、いずれのサイトもダイレクトが半分以上のシェアを占めています。アプリによって差はあるものの、次にシェアが高いのは広告となっています。

調査期間において生成AIのトラフィックは1%未満ですが、特に初めての方は手続きを進める上で、生成AIで確認した方も多いのではないでしょうか。Sensor TowerのWeb Insightsのデータによると、生成AIによる引用レポートシェアではGoogle AI Overview/Modeが圧倒的なシェアを占めています。

2025年は生成AIが飛躍的に高性能化した年でもあり、今年はさらなる高性能化とその応用範囲が広がると期待されています。現在政府では、ふるさと納税制度で寄付した際に、住民税から差し引かれる控除額に上限を設ける方向で検討に入っているという報道もあり、今後の動向について生成AIに聞くケースも増えてくると予想され、重要なチャネルの1つになりそうです。
Sensor TowerのApp Performance Insightsのユーザーは、過去のパフォーマンス指標に加えて、アプリ収益とアプリダウンロード数の推定値を見ることができます。本レポートのSensor Towerの収益予測はApp StoreおよびGoogle Playからのもので、ユーザー総消費額を表しています。
また、データにはサードパーティのAndroidマーケットデータは含まれておらず、App StoreもしくはGoogle Playアカウントの初回ダウンロードのみ集計しています。同じアカウントが他のデバイス、もしくは同じデバイスで行った重複ダウンロードは集計に含まれていません。ダウンロードデータは同じアプリの異なるバージョンもまとめて集計しています(例:FacebookとFacebook Lite)。なお、Google Playは中国本土では利用できません。
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